副業

公務員の副業は許可されるの?アフィリエイトや仮想通貨は?

 

2018年は『副業元年』と呼ばれていますね。

一般企業が副業に関する規定をつくるにあたって、政府が副業や兼業を促進するガイドライン作成に着手したことで『副業元年』というネーミングとなりました。

 

そもそも、一般企業で『副業は禁止』とされているのはあくまでも『就業規則』によるもの。企業(雇用者)と従業員(被雇用者)はその就業時間内において指示された仕事をするという契約です。

一般企業であれば就業時間外であるプライベートな時間に副業をしても何の問題もありません。

憲法の22条第1項においても公共の福祉に反しない限りは「職業選択の自由」を保障していますね。

 

しかし、公務員(国家公務員・地方公務員)の場合は一般企業のようにはいかないようです。

  • アフィリエイト
  • クラウドソーシング
  • 仮想通貨
  • せどり
  • FX など

 

このような自宅に居てもできる副業の人気が高まっていますが、公務員の場合には懲戒処分の対象になるケースもあります。

 

公務員は法律によって副業が禁止されている

公務員は「国家公務員法」および「地方公務員法」によって明確に副業の禁止が決まられています。

公務員に従事されている方はご存知かもしれませんが、もう一度確認しておきましょう。

国家公務員法第103条:私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条:他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法38条:営利企業等の従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

もし法律に違反して副業を行い、その事実がバレた場合には懲戒処分の対象になることがあります。

  • 厳重注意 口頭での注意。基本的には昇給・昇進に影響しない処分。
  • 戒告(訓告) 口頭または書面での注意に加えて、昇給、昇進の査定に関わる。
  • 減給 一定の期間、給与が減給される。
  • 停職 一定の期間、出勤できない。その分の給与支給もない。
  • 免職 公務員としての職をやめさせられる。解雇。

 

公務員は国や地方公共団体の公務をする立場であり、国民や地域住民への奉仕が大前提となっています。

公務に支障がでる
✅秘密保持ができない
✅信用を失う

このような理由で公務員の副業は禁止されているのです。

 

ただし、副業といってもいろいろな種類・手法があります。

どこまでの範囲で許可されるのか・禁止されているのか分かりづらいですよね。

それでは

  • 許可される可能性が高い副業(バレにくい副業)
  • 禁止されている副業

について紹介していきます。

 

なお、地方公務員の場合には所属する自治体によって規定が異なるので、確実に該当する規定を確認して下さいね!

 

許可される可能性が高い副業(バレにくい副業)

不動産賃貸業

不動産を所有して毎月の家賃収入を得る「不動産賃貸業」は副業として禁止されているイメージがありますが、実は一定の基準以下では副業とみなされません。

国家公務員法では

  • 5棟10室未満
  • 年間の賃料収入500万円未満

この条件であれあば副業に該当しません。どちらか1つでも基準をこれると自営業とみなされるので注意しましょう。

実際に不動産賃貸業を副業として考えている方は基準を超えてしまわないように不動産管理会社と相談をしながら話を進めていきましょうね!

 

実家の家業を手伝う

実家・もしくは親戚や子どもが家業(自営)をしている場合、公務の時間外に家業の手伝いをして報酬を得ることは許可される可能性の高い副業です。

自宅や人目につかない場所での家業であればこっそり副業をすればバレる可能性は低いでしょう。その一方で、親が経営しているお店の従業員といった家業であれば通報される場合も少なくありません。

 

実家の家業であっても許可をとってから副業されることをおすすめします。

 

株・FX・投資信託

株式取引やFX(外国為替証拠金取引)、投資信託はあくまでも「資産運用」という扱いになるため、許可される可能性が高いです。

ただし、公務の勤務中にスマホや会社のPCで取引をしたり、深夜帯に取引をして公務に支障がでる場合はダメでしょうね。

 

また、必ず利益がでる副業ではないため、あくまでも余剰資金で運用するようにしましょう。

 

仮想通貨

仮想通貨はグレーゾーンなのですが、「資産運用」として扱われるのであれば許可されるかもしれません。

仮想通貨による利益は「雑収入」として公務員の所属先に通知されるので、「副業をしている」とみなされる可能性が高いでしょう。

 

どうしても仮想通貨をやりたい場合には確定申告で住民税を普通徴収(自分で納税)するか、自分以外の名義で仮想通貨をするかどちらかを選択することになります。

 

仮想通貨の扱いを定めていない所属先がほとんど。
大きな利益になれば必ず所属先にバレると覚悟しておきましょう。

 

禁止されている副業

基本的には他の法人や事業者に従事することは副業をしているとみなされます。

  • アフィリエイト
  • クラウドソーシング
  • 転売(個人の不要品を売る程度なら可)
  • アルバイト・パート
  • 夜の仕事(飲み屋など)

 

アフィリエイトや転売は法人の属さずに個人でもできますが
「自ら営利を目的とする私企業」に該当するためNGです。

 

年間で20万円以下の収益であっても確定申告をして住民税を追加で納税する必要があります。

確定申告のときに普通徴収を選択すれば公務員の所属先に通知がいくことがないと言われていますが、市町村によって勝手に特別徴収されているケースがあるので注意しておきましょう!

 

公務員でも副業解禁の動き

 

兵庫県神戸市ではNPO法人などで一定の報酬であれば副業が許可されています。

奈良県生駒市では在職3年以上の職員を対象として、有償ボランティアや子どものクラブ活動のコーチなどの地域貢献活動であれば副業が許可されています。

 

このように地方公務員の副業解禁へ動きが加速しています。

法律の改正が難しい国家公務員の副業解禁はまだ先になりそうですが、日々変化し続ける副業の特性を理解することが大切ですね。

 

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