副業

ランサーズで副業がバレる?今すぐ知っておくべき対策まとめ

 

政府の方針により副業を解禁する流れへ「働き方」の多様化が進んでいます。

 

さまざまな企業が副業解禁へとシフトしている一方で、誰でも知っているような大手起業家でしか副業が解禁されていないという事態も事実です。

 

企業側にとっては

✅本業に専念できなくなる

✅働き過ぎて体調を崩されては困る

✅情報が漏えいするリスクがある

といったデメリットがあるようです。

 

しかし、これらのデメリットは「建前」で、実際には

「何であんただけ副収入あるの!?ずるいでしょ!」という他人が収入を得ることに対する嫌悪感が一番の原因になっているのではないでしょうか…

 

そのため、勤務している会社に許可を取らずに副業をしている会社員が増えているようです。

 

クラウドソーシングで副業を始める人が増加

 

PCやスマホされあれば自宅で簡単にできる副業として、ランサーズをはじめとする『クラウドソーシング』が人気を集めています。

クラウドソーシングでは以下の3サイトが有名。

 

特にライティング作業はは文章を書くだけなので初心者でも簡単に収入を得ることができます。

簡単に収入を得られる反面、「確定申告をしないといけない」という税金の仕組みを知らなかったり、安易に住民税を「特別徴収」にして会社にバレてしまったという事例も多くあるようです。

 

副業が会社にバレないための対策

確定申告で「普通徴収」を選択する

年間(1/1~12/31)で20万円を超える利益が出た場合には税務署で確定申告をして所得税と住民税を納税する必要があります。

 

なお、「収入が20万円以下であれば確定申告をしなくてもよい」という情報をよく見かけますが、住民税は20万円に満たない収入でも納税する義務があります。

市役所などで確定申告をする必要があるので注意しておきましょう。

 

住民税の徴収方法は特別徴収と普通徴収の2種類があります。

特別徴収…本業である会社の住民税に上乗せされて税金が徴収される。

市町村によって異なりますが、会社に副業の収入金額が通知されることになります。

 

普通徴収…副業分の住民税を自分で納税します。(自宅に納税通知書が届く)

 

会社にバレないように副業をするには住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておくことは言うまでもないですね。

確定申告会場の係員に「普通徴収で!」と言えばOKです!

 

しかし、普通徴収をしたからといって100%安心とは言えません!

近年、マイナンバーが収入と紐付けられていることから、市町村によっては普通徴収を選択してもなぜか特別徴収をされていたケースがありました。

また、住宅ローン控除や医療費控除を同時に申告した場合でも特別徴収されることがあります。

 

同僚や後輩に話さない

副業で利益がでると、ついつい誰かに話したくなるもの。

上司に話すことはないと思いますが、同僚や後輩にも決して話さないようにしましょう。

 

「あの人、副業してるらしいよ」という情報は話のネタとしてはインパクト大です。

誰かひとりでも話してしまえば、会社中に噂が広まってしまうと心得ておきましょう。

 

バレたときの言い訳を用意しておく

住民税で「普通徴収」を選択しても100%会社にバレないという保証はありません。

そのため、いつ事情を聞かれても正当に答えることができるように言い訳を用意しておきましょう。

 

①家業で収入を得た

親の手伝いをしたので収入を得たと言えば副業が許可される可能性が高いでしょう。

農業の手伝いや事務の手伝い、駐車場経営の補助をしたなどのパターンがあります。

 

②過去の不用品を売った

「昔、ブランド品を集めていて不要になったので、メルカリで売りました」と言えばこれ以上追求されることはないでしょう。ただし、毎年のように使える理由ではないことがデメリットです。

 

③フリーマーケットで利益がでた

こちらも不用品を売ったネタですが「フリーマーケットで高齢になる母が趣味で作っている手作りの工芸品が売れました」と言えばそれほど咎められる可能性は低いでしょう。「高齢になる母」がポイントですね。

「お母さん、すごいね!」と同情を誘いましょう。あくまで「儲けるつもりはなかった」ことを強調しましょう。

 

まとめ

日本中のすべての会社が「副業解禁」となる日はまだまだ先のことになるでしょう。

しかし、将来に不安を感じて副業を始める人が増える理由も理解できます。

 

会社に許可をとるのか、それとも会社には隠して副業をするのかは自己責任になりますが、後悔のない道を選択してほしいものです。